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札幌藻岩山スキー場が運営体制移行に係る事業者を募集
札幌藻岩山スキー場は、施設の老朽化や複数事業者による非効率な運営などの課題を抱えています。現状の運営体制を見直し、現在リフトやゲレンデ管理をしている株式会社りんゆう観光と一体運営を行う新事業者を募るため、民間から企画提案を募集し事業者を選定することを発表しました。
事業者募集を行う理由について
1960年(昭和35年)に営業を開始した北海道内で屈指の歴史を誇るスキー場で、市民スキー場として親しまれています。市内スキー場の中では比較的小規模なスキー場ではありますが、ファミリーから上級者までが楽しめる変化に富んだ10コースがあり、澄んだ空気の中、札幌市内の夜景を見ながら滑るナイタースキーも人気です。また、現在はスキー専用であることから、スキー初心者にとって安心してスキーを楽しめる環境となっており、札幌市内の小中学生のスキー学習の場としても利用されています。
札幌市ホームページより
一方で、リフト利用延べ人数は1990年度(平成2年度)の約287万人をピークに減少傾向にあり、リフトやロッジ等の施設・設備の老朽化が進んでいます。また、現在、藻岩山スキー場は複数の事業者により運営がされており、経営資源が分散されているため事業者間の補完性が弱く、持続可能な運営体制への移行が必要な状況となっています。
これらの状況を踏まえ、札幌市では、藻岩山スキー場運営に意欲のある事業者による新運営体制を構築し、新たなニーズに対応したリフトやロッジ等の施設・設備のリニューアル、グリーンシーズンの活用、藻岩山展望台との連携に向けた検討など、ソフトとハード両面から藻岩山スキー場の魅力アップを図りたいと考えております。
要点をまとめると・・・。
- 1960年に営業開始したスキー専用のスキー場
- 市内の小中学校のスキー学習の場としても利用
- 利用者のピークは1990年度の約287万人でそこから減少傾向にある
- リフトやロッジ等の施設・設備の老朽化が進んでいる
- 新規事業者による新運営体制を構築し、施設・設備のリニューアルもしたい
「施設・設備のリニューアルをしたいけど、現在の事業者だけでは余力がない。そこで余力のある事業者に運営を移行してスキー場を継続してもらおう。」といったところでしょうか。
実際、札幌藻岩スキー場は札幌市中心部から一番近いスキー場であり、南区内だけでなく札幌市内・市外からも多くのスキー客やスキー学習の児童・生徒が利用しています。そんなスキー場を潰すわけにはいかないため、持続可能な運営体制への移行を行います。
スキー場運営にあたっての条件
前提として、藻岩山スキー場に係る土地は国と札幌市が所有しており、今後も土地は売却せず貸付する形となります。
- ロッジは事業者がリニューアルを行い、リニューアル後は事業者が所有
- 特に北斜面ロッジについては早急なリニューアル計画の検討が必要
- ロッジは原則建て替え(撤去費用は札幌市が負担)
北斜面ロッジは1975年に建築されたもので、レストランも営業しています。建物の老朽化が進んでいることから、一刻も早く建替えたい様子です。
南斜面ロッジは1996年に全部改築しているため、割とまだ新しいです。(プレハブ造ですが・・・。)
- リフトのリニューアルは事業者が行い、費用は事業者負担
- 更新手法や時期等については㈱りんゆう観光と協議
リフトは第1リフトが一番古く、1979年に建設されました。一番新しい第2トリプルリフトでも1987年建設で、リニューアルが必要な時期になっています。
- 初心者から上級者までどんな人でも楽しめるスキー場としての運営継続
- 運営維持のための料金値上げやスノーボード受け入れの制限はしない
- 市内小中学生のスキー学習の受け入れを継続
- スキー学習の料金や手法の制限はしない
- 市内の夜景を眺めて滑る、ナイタースキーの営業継続
- グリーンシーズンの活用を含めた藻岩山の通年利用の検討
- 藻岩山展望台と合わせた、観光とスキーの一体的な提供の検討
現在スキー学習については、一般よりも低廉な料金(小学生900円、中学生1350円、高校生1500円)で受け入れています。
なお、新事業者が札幌藻岩山スキー場の運営主体となり、リフト・レンタル・レストラン・スクールの各事業の運営を担うこととなります。
スクール事業については、スキー学習支援やバッジテスト運営の観点から、公益財団法人札幌スキー連盟と協議が必要になります。
企画提案を求める事項
- スキー場に関する業務実績
- 札幌藻岩山スキー場の運営方針(市民スキー場・観光拠点の考え方)
- 地域経済への貢献
- 施設リニューアルの考え方
- 各事業(リフト・レンタル・レストラン・スクール)の運営手法
- 持続可能な運営体制(資金計画・収支計画・集客策等)づくりについて
- 上記①~⑥以外の独自提案(提案がある場合)
上記のうち④~⑥の配点が高くなっており、今後もスキー場を継続していくことに重きを置いていることが伺えます。
事業者募集のスケジュール
5月には新規事業者が決定する見込みとなっています。